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EMRIの方針、考え方

EMRI(エコマネジメント総研)は、エコ・マネジメントに資する知識習得と行動を行い、われらとわれらの子孫のために、持続可能な家庭・地域・社会、持続可能な企業、持続可能な国家、最終的には「持続可能な地球」維持に向け、知識普及のため可能な限りの努力をすることを宣言いたします。
エコマネジメント(Eco-Management)とは「Eco」は「Ecology」&「Economy」のことで、環境あるいは生態系という意味の他に、『地球にやさしい』という意味もあり、さらには持続可能性:サステナビリティ(Sustainability)に通じる社会と経済をも含んでいます。『Management』は 経営する、管理する、処理する、とり扱うというような意味があります。従って、エコマネジメントとは、『地球にやさしい持続可能な社会・経済システムの管理のあり方』という意味になります。 身近なテーマから最終的には地球の持続に資する管理にまで繋がります。EMRIは、現在の環境危機に立たされている社会経済システムを、どのようにしたら『地球にやさしく、持続可能なもの』にできるか、を主要な課題としています。
環境と開発に関する世界委員会(WCED)は、昭和62年に公表された報告書「我ら共有の未来」の中で「持統可能な開発」を「将来世代の二一ズを満たす能力を損なうことがないような形で、現在の世代の二一ズも満足させるような開発」と定義して、環境の恵みを現在世代の人々で消費し尽くすことなく、現在の貧しい人々や将来の世代との間で公平に分かち合うことを訴えました。
環境保護と持続可能な開発に関する法律的原則は以下です。                                             ア すべての人は、その健康及び福祉にとって週切な環境を享受する権利を有することイ 各国は、環境及び自然資源が現在及び将未の世代の利益のために保全され、利用されるようにしなければならないことウ 各国は、多様な生物圏の働きにとって不可欠な生態系と生態過程、とりわけ、食物生産、健康、及び人類の生存と持続的開発のその他の側面にとって重要な生態系と生態過程を維持し、自然生息地におけるすべての種の動植物の生存を確保し、その保全を推進することによって、最大限に生物学的多様性を維持し、かつ、生物自然資源と生態系との利用に当たっては、最適な持続的利用の原則に従わなけれぱならないこと。
1980年(昭和55年)に発表された国際自然保護連合(IUCN)、国連環境計画(UNEP)及び世界白然保護基金〈WWF)の「世界環境保全戦略」が掲げた「持続可能な社会」の基本9原則は:                                               ア 生命共同体を尊重し、大切にすることイ 人間の生活の質を改善することウ 地球の生命力と多様性を保全することエ 再生不能な資源の消費を最小限に食い止めることオ 地球の収容能力を越えないことカ 個人の生活態度と習慣を変えることキ 地域社会が自らそれぞれの環境を守るようにすることク 開発と保全を統合する国家的枠組みを策定することケ 地球規模の協力体制を創り出すこと
平成4年3月に、環境庁長官主幸の「地球的規模の環境問題に関する懇談会」から地球憲章に関する基本的な考え方について報告され、持続可能な新しい世界秩序を形成していくことを目的とした全ての個人、団体及び国家の行動に係る一般原則の中で、次の点が訴えられています。                                                             ア 現在及び将来の全ての人は、人類が他の全ての生物及び自然との共存の下に生きていることを認識し、この共存関係を損なわないことを前提に、人類及び全ての生物の基盤である地球環境がもたらす恵沢を等しく享受するという基本的な権利を有することイ 現在及び将来の世代の利益のため、それぞれの立場で、環境に対する著しい負荷を未然に防止するとともに、環境の状況を回復し、改善する責務を有することウ 持続可能な方法により地球環境を公正に利用するため、連帯と衡平の原則に則り、地球の生態系を保全し、持続可能な開発を実現する責務を有すること
持続可能な経済社会の理念や考え方についての共通的理解の4項目は下記です: その第1は、環境のもたらす恵みを将来世代にまで引き継いでいこうという、長期的な視点をを持っている点である。地球が有限のものである以上、持続可能性を価値として認識することが求められる。 第2は、地球の大自然の営みとの絆を深めるような新しい社会や文化を求めている点である。ややもすれば、人間は地球の生態系とは独立して存在するものと受け取られがちであるが、地球の生態系の一員として、その中の生物やその他の環境との共存共栄を図る中で人々が生き暮らすことが、持続可能な経済社会の一つの要件と考えられている。 第3は、人間としての基礎的な二一ズの充足を重視し、他方では浪費を退けるような新しい発展の道を実践することが、地球の生態系の中で、他の生物やその他の環境と共存共栄する上で不可欠であり、かつ、それゆえにこそ経済社会の持続可能性が高められる。 第4は、多様な立場の人々の参加、協力と役割の分担が不可欠である。
EMRIは、その名誉にかけ、全力をあげてこれらの崇高な理想と目的を達成することを誓います。

ISO50001,CSR,ISO26000

◆ ISO50001とは: 

省エネルギーは持続可能社会のための重要な課題です。省エネに関わるISO50001はISO14001と合わせて遂行することに意義があります。

環境のマネジメントシステム規格といえば、ISO 14001ですが、エネルギーに関するマネジメントシステム規格“ISO 50001”の開発が開始されました。
   2008年2月から規格開発が始まり、2010年末発行予定に向けて進められています。
   この規格は、電力会社やガス会社などのエネルギー産業に対するセクター規格ではなく、全ての業種に適用できるエネルギーの効率的な利用を目指した省エネのためのマネジメントシステムです。
   開発はアメリカ主導で進められており、アメリカの影響力からも、日本でもこの規格の取得に向けた取り組みが活発になると思われます。
   ISO 50001の開発に大きく影響を与えると思われるアメリカの国家規格“MSE 2000: 2005”(改訂中)の章立てを以下に記載します。

1.0 適用範囲

2.0 引用規格

3.0 定義

4.0 エネルギーマネジメントシステム

4.1 一般要求事項

4.2 文書化に関する要求事項

4.3 記録の管理

5.0 経営者の責任

5.1 経営者のコミットメント

5.2 エネルギー方針

5.3 戦略的計画

5.4 責任及び権限

6.0 エネルギーマネジメントシステムの計画

6.1 エネルギープロファイル

6.2 外部情報

6.3 エネルギーアセスメント

6.4 目的及び目標

7.0 実施と操作

7.1 購買

7.2 施設、設備、およびプロセス制御

7.3 エネルギー管理プロジェクト

7.4 エネルギーサービスのアウトソース管理

7.5 コミュニケーション

7.6 力量、教育・訓練及び認識

8.0 チェックと評価

8.1 エネルギーの監視および測定

8.2 内部監査

8.3 是正処置と予防処置

9.0 マネジメントレビュー

出典:“MSE 2000: 2005 A Management System for Energy”,Approved American National Standard

 

 

◆ CSRとはCorporate Social Responsibilityのこと。

CにはConsumerのC,CitizenのCの意味もあり、企業とは限らないが、Corporateの場合は企業の社会的責任の意味となる。

企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。

持続可能な社会を目指すためには、企業の意思決定を判断する利害関係者側である消費者の社会的責任 (CSR: Consumer Social Responsibility) 、市民の社会的責任 (CSR: Citizen Social Responsibility) が必要不可欠となるといわれる。

国際標準化機構 (ISO) では、対象が企業 (Corporate) に限らないという見地から、社会的責任 (SR: Social Responsibility) の呼称で国際規格の策定がある。

 

アメリカ型とヨーロッパ型の2つの側面がある。 アメリカ型は利害関係者に対して説明責任を果たし、会社の財務状況や経営の透明性を高めるなど、適切な企業統治とコンプライアンス(法令遵守)を実施し、「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底する活動で、ヨーロッパ型は企業の未来への投資の一環として持続可能な社会を実現するため、環境や労働問題などについて企業が自主的に取り組む活動である。

ISOでは、社会的責任を負うのは企業 (Corporate) 及び組織だけではないという議論を経て、社会的責任 (SR: Social Responsibility) の呼称で策定が続けられていて規格番号は、ISO 26000である。

 

 

◆ ISO 26000:

 

ISO26000は、国際標準化機構が(企業に限らない)組織の社会的責任に関して検討しているガイドライン規格です。ISO26000の項目・内容が固まり発行するまでには、作業原案(WD)→委員会原案(CD)→国際規格原案(DIS)→最終国際規格原案(FDIS) という段階を踏みます。

2001年4月、ISO理事会においてCSR規格の可能性を決議、翌年から消費者政策委員会 (COPOLCO) 内で検討がなされ、CSR規格化は望ましくISO9000s及びISO 14000sをベースに可能な見解を示し、それらを取りまとめた調査報告書が提出された。2002年9月、これを受けた技術管理評議会 (TMB) 内で規格化に関して作業が始まるが多岐に渡るため難航した。審査登録制度(認証)を伴わないガイダンス用の規格案として提出され、世界自然保護基金の異論も添付された。

2008年、チリで行われた「ISOのSRに関するワーキング・グループ」の第6回総会において、作業原案(WD)が委員会原案(CD)に格上げされることになりました。2009年5月、カナダで行われた第7回総会において、2009年10月までに国際規格原案(DIS)の段階へ移行することが決定しています。 第8回総会(2010年前半、デンマークで開催予定)を経て、2010年9月に発行

される予定です。

ISOでは、社会的責任を負うのは企業 (Corporate) 及び組織だけではないという議論を経て、社会的責任 (SR: Social Responsibility) の呼称で策定が続けられている。

社会的責任の中核主題及び課題として、以下の7つが挙げられており、いわゆる社会貢献活動寄付フィランソロピーメセナボランティア活動など)は含まれていない。

組織統治 (organizational governance)

人権 (human rights)

労働慣行 (labour practices)

環境 (the environment)

公正な事業慣行 (fair operating practices)

消費者課題 (consumer issues)

コミュニティ参画及び開発 (community involvement and development)

 

 

「委員会原案(CD)」によると、全体構成は以下のようになっています。

序文

〜組織は様々なステークホルダー(利害関係者)から厳しく監視されているとした上で、本規格が、社会との関係における組織のパフォーマンスの向上に寄与するためのものであることを示している。

1章 適用範囲
〜この国際規格で取り上げる主題を定義している。

2章 用語及び定義
〜本規格で使用する重要な用語と、その意味を説明している。

3章 社会的責任の理解
〜社会的責任の進展に影響を与える要素や、重要課題等について示している。また、社会的責任の概念そのものについて、それが何を意味し、どのように組織に適用されるかについて示している。

4章 社会的責任の原則
〜以下の、基本的な社会的責任の原則について説明している。
説明責任/透明性/倫理的な行動/ステークホルダーの利害の尊重/法の支配の尊重/国際行動規範の尊重

5章 社会的責任の認識及びステークホルダーエンゲージメント
>〜社会的責任の実践である、組織の社会的責任の認識と、ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント(ステークホルダーの関心事項を理解するために行われる取組み)について説明している。

6章 社会的責任の中核主題に関する手引
〜以下の、社会的責任に関連する中核主題、およびその課題について説明している。
組織統治/人権/労働慣行/環境/公正な事業慣行/消費者課題/コミュニティ参画および開発

7章 社会的責任を組織全体に統合するための手引き
〜以下の項目について、組織内で社会的責任を実践し、慣行とするための手引きを提供している。
組織の特徴と社会的責任の関係/組織の社会的責任の理解/社会的責任に関する組織の行動及び慣行の見直し及び改善/社会的責任に関する信頼性の強化/社会的責任に関する/自主的イニシアチブ/社会的責任に関するコミュニケーション

なお、第6章5に「環境」の項目があり"組織は自らの活動が、経済、社会、環境などに与える影響を広い視野で考慮することが望ましい"といった記載や、検討事項、課題等が示されています。